【地方起業】佐賀への移住起業で活用したい補助金・助成金・支援金・奨励金まとめ

2024年5月9日

地方起業は、オフィス賃料の低さや住環境の良さといった理由で、一部の起業家から注目されています。
これに対し、佐賀県および市町村も、補助金などの資金的な支援施策を実施しています。

そこで本記事では、佐賀県内での移住起業を考えている方に向けて、活用を検討したい補助金等の資金支援施策についてまとめました。

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この記事の概要

佐賀県への移住起業が注目される理由とは

支援施策が充実している

起業においては、どの程度の元手を用意してスタートできるかが、事業の成功に大きな影響をおよぼします。

資本金が十分にあることで、商品のテストや研究開発に対するスピードが上がりますし、ライスワーク（当面の収入を維持するための仕事）をあまり受ける必要がありません。もちろん、従業員の雇用や広告宣伝も積極的に行うことができ、しかも金融機関からの借入も有利に働くので、さらに大きなキャッシュを早い段階から投じることができます。

佐賀県であれば、例えば、子供２人を育てる世帯主が東京から移住して起業する場合、佐賀起業支援金（最大200万円）＋移住支援金（300万円）＝500万円の支援金を受け取って創業することができます。

福岡・熊本へのアクセスが良好な割にオフィス賃料が安い

固定費のうち、オフィス賃料の節約は、事業にとって重要です。しかし、オフィス立地が悪いことで、大きな市場へのアクセスも悪くしてしまっては意味がありません。

佐賀県は九州の大消費地である福岡県や、半導体で盛り上がる熊本県へのアクセスが良好です。高速道路や九州新幹線によるこれらへの移動が容易であるため、オフィス賃料を節約しつつ、大きな市場を狙うことができます。

地域資源が活用できる

佐賀県は有明海を代表とする海洋資源、有田焼や伊万里焼といった伝統工芸を有し、起業の際はこれらの地域資源を有効活用することで、競争力のある事業を構築することが可能です。

また、１次産業においてはトレーニングファームなど独自の支援施策もあります。

佐賀県への移住起業に活用できる資金支援施策

佐賀県への移住起業に活用できる資金支援施策（補助金・助成金・支援金・奨励金等）をピックアップしました。

猿樂

創業に関係なく活用できる施策もあります。詳しくは、移住起業を考えている各市町のHPをご覧ください。

佐賀県　；地域活性化等起業支援事業「佐賀起業支援金」

デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的として県内で新たに起業する方などを対象として、起業等に必要な経費の一部を支援する内容です。なお、本事業では、支援金交付に加えて、販路開拓や資金管理などへの伴走支援も行います。

募集期間: （参考：令和5年度）令和5年6月8日（木曜日）～7月24日（月曜日）午後5時
補助上限および補助率: 起業支援金　最大200万円（補助率1/2）
詳細はこちら: 佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領.pdf

佐賀県　；佐賀県地方創生移住支援事業（移住支援金制度）

東京23区（在住者又は通勤者）から佐賀県内に移住し、次の1～5のいずれかの要件を満たした場合に、移住先の市町から移住支援金（単身の場合60万円、世帯の場合100万円。なお、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18 歳未満の者一人につき最大100万円を加算。）が支給されます。

起業者については要件５（佐賀県が行う地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。）を満たすことで活用することができます。

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東京23区からの場合は、お子様の加算がある分、下でご紹介するさが暮らしスタート支援事業よりこちらの方が有利になります。

佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領.pdf

佐賀県　；さが暮らしスタート支援事業

佐賀県内における移住・定住の促進及び地域の担い手不足の解消や地域課題の解決を図るため、佐賀県内に移住し、移住時の年齢が59歳以下（※）の者であって、次の1～8のいずれかの要件を満たした場合に、移住先の市町から移住支援金（単身の場合60万円、世帯の場合100万円）が支給されます。

起業者については要件２（佐賀県が行う地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。）を満たすことで活用することができます。

実施市町（令和6年度）：佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、基山町、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町

佐賀県さが暮らしスタート支援事業実施要領pdf

佐賀県　；お試し移住補助金

佐賀県内への移住を検討されている方に対しお試し移住体験費用の一部を補助。

募集期間

サガスマイルに掲示

補助上限および補助率

（１）お試しテレワーク移住のために滞在する方：一人当たり15万円（上限）
（２）別に定める移住体験イベントへ参加のために滞在する方：一人当たり６万円（上限）

それぞれ対象経費の3/4

詳細はこちら

お試し移住補助金｜サガスマイル：佐賀県移住情報ポータルサイト

佐賀市　；佐賀市創業資金利子助成補助金

佐賀市産業支援相談室で創業相談等の後、創業に必要となる資金の融資を受け、融資実行日（平成30年4月1日以降）から1年以内に市内で創業する方、または創業後1年以内に創業に関する融資を受けた方に対して、佐賀市は利子の2年間分を補助。

募集期間: 随時
・融資実行日（平成30年4月1日以降）から1年以内に市内で創業、または創業後1年以内に創業に関する融資を受ける
・融資を受けてから2か月以内に登録申請（様式第1号）を行い、市長から認定を受けることが必要
補助上限および補助率: 利子補助（利子償還開始から2年間、上限額50万円）
詳細はこちら: 佐賀市創業資金利子助成補助金のご案内 | 佐賀市公式ホームページ

佐賀市　；トレーニングファーム研修生

研修から就農に至るまでの2年間支援を受けられます

募集期間

研修生の募集（令和６年４月１７日（水）から令和６年９月２日（月）まで必着）

補助上限および補助率

研修期間

・就農準備資金
年間150万円×最長2年間※就農時の年齢が50歳未満の方。

・研修奨励金
年間120万円×2年間※就農準備資金対象者はご利用いただけません。

・移住支援（引越費用助成）
1家族あたり上限10万円

・居住支援
研修期間中の宿泊施設を協議会がご用意します。

就農時

・経営開始資金
年間最大150万円×最長3年間※就農時の年齢が50歳未満の方。

・就農奨励金
1年目120万円 2年目90万円 3年目60万円※経営開始資金対象者はご利用いただけません。

・移住支援（引越費用助成）
1家族当たり上限10万円

・居住支援（家賃補助）
3年間の家賃補助（上限2.5万円/月）

・居住支援（住宅取得費用助成）
取得額の1/10（上限30万円）※居住支援（家賃補助）とは、併用頂けません。

詳細

佐賀市トレーニングファーム研修生募集について８期研修生の募集を締め切りました！ | 佐賀市公式ホーム…

唐津市　；中小企業者等活性化支援事業費補助金（移住創業優遇あり）

募集期間: R6年度については、市のHPをご参照ください
補助上限および補助率: 補助率【通常枠】3分の1以内【移住創業枠】2分の1以内
補助限度額【通常枠】100万円以内【移住創業枠】150万円以内
詳細はこちら: 市内での創業を応援します!

鳥栖市　；創業支援事業補助金

佐賀県のさが創生貸付【独立・創業資金】の融資を受けた方にこの融資に係る信用保証料の一部を補助。

募集期間

随時（【独立・創業資金】の融資実行の日から60日以内に書類を提出）

補助上限および補助率

信用保証料の支払方法により、次のとおり算出される額を補助

一括払い…信用保証料の支払額全額の2分の1
分割払い…信用保証料の初回支払額の2分の1

詳細はこちら

鳥栖市創業支援事業補助金

武雄市　；オフィス誘致補助金制度

募集期間: 令和6年11月30日まで
補助上限および補助率: ・設備費補助金　
　操業開始に伴う設備機器設置に要した費用
（市以外の補助金を控除した額×1/2【限度額1,500万円（1回限り）】）
・オフィス等賃料補助金
　事業開始後に生じるオフィス等賃料（市以外の補助金を控除した額）×1/2
【操業開始から3年間、限度額1,500万円（500万円/年】
・雇用奨励金
新規地元雇用者及び配置転換者×50万円【限度額2,500万円（1回限り）】
※立地に伴う操業開始から1年以内に雇用した新規地元雇用者及び配置転換者について、市内に1年以上在住したものが対象（非正規を除く）
詳細はこちら: オフィス誘致補助金制度 | 事業者向け情報 | たけおポータル

武雄市　；新規出店者誘致事業（空き店舗等活用事業）

本事業は令和5年度に実施された事業です。

募集期間: 令和6年度については市のHP等をご確認ください
補助上限および補助率: ①県外からの移住起業者※の場合：上限954,000円、補助対象経費の4分の3以内（予算の範囲内）
②移住起業者以外の場合：上限456,000円、補助対象経費の3分の2以内（予算の範囲内）
詳細はこちら: 空き店舗を活用した新規出店・チャレンジショップの設置運営を支援します | 市からのお知らせ | たけおポー…