今すぐお金が必要な企業・個人がやっておきたい資金の流出を抑えるコロナ禍対策

＜②申告期限・納付期限の個別延長＞
新型コロナウイルス感染症の影響によって、決算作業が間に合わず申告期限までに税務申告書が用意できない場合、どのような特例があるか、について解説しています。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/taisaku/osaeru/encho.html

＜③労働保険の申告・納付期限の延長と納付猶予について＞
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、申告期限や納付期限（年度更新期間）が延長されている労働保険料等。
納付期限が到来しても一定の条件を満たしていれば納付は猶予される等、労働保険料等の納付猶予の特例です。
https://www.mhlw.go.jp/content/11401500/000628540.pdf

＜④固定資産税・都市計画税の減免制度＞
固定資産税は、業績が悪化し赤字となっても割り当てられる税金であり、設備などを多く所有する事業者にとっては、非常に大きな負担となります。そこで、「新型コロナウイルスの影響を受け事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者」のために創設されたのが「固定資産税・都市計画税を減免する制度」です。
減免となる対象者や必要書類、軽減措置を受けるために「今、準備しておくこ
https://j-net21.smrj.go.jp/…/taisa…/osaeru/kotei-shisan.html

＜⑤小規模企業共済等の納付期限の延長＞
平時は「退職金」のために継続して納付すべきものですが、緊急事態である今は、資金繰りを立て直すために、一時期支払いを減額や停止し手元資金を厚くするという選択肢も検討できます。
https://www.smrj.go.jp/…/i…/disaster_relief_r2covid19_s.html