従業員が新型コロナウイルスに感染した恐れがある場合の対応！

※職場の 出勤・退勤時に、体温の測定を行ってください。
なお非接触系の体温計があるのが理想ですが、現時点では調達が困難なこともあるので、自宅から体温計を持参することも検討してください。
また、体温が３７．５度を超えた場合は、速やかに上長に申告するように指示してください。

② 新型コロナウイルス の影響による生産調整（休業)の可能性 があることを事前に伝えて、従業員に同意を得ておく。

※新型コロナウイルス の影響 による経済活動の減少
（ 例：中国から部品が調達できない。外国人技能 実習生が入国できない。 外国人 観光客が来ない。取引先が減産を通知してきた 。院内感染した) 等に該当した場合、当社でも生産調整 （休業) をせざるを得ないケース が想定される場合には 、勤務時間の縮小等があることを説明してください。
また場合によっては 、一時休業や昇給・賞与の停止等の経営上の判断をしなければならないことがあることも伝えてください。

③ 従業員から、感染した疑いがあることについて 会社に連絡があった場合は、 本人から速やかに医療機関等に連絡をする。

※2次感染を予防するため、感染した （もしくはその疑いが濃厚な) 従業員から連絡があった場合は、医療機関や必要に応じて住所地の保健所等に連絡するように指示します。
また、感染した経路について話しにくい場合があっても 、 今回のケースでは不利にならないように伝えてください。 （副業等を知られたくない事例があったことを踏まえて)
なお本人が医療機関に連絡することが難しい場合は、会社が本人から事情を聴いて連絡することも検討してください。

④ 感染した従業員の職場、および取引先、関係する場所の従業員に速やかに連絡をする。

※2次感染を予防するため、感染した従業員に接触した恐れがある職場や取引先等に速やかに連絡します。
なお、不特定の人と接する職場の場合は、テレビや新聞等にて公表するケースも考えられます。

⑤ 感染した従業員の職場の消毒を速やかに行う。

※2次感染を予防するため、まずは、感染した従業員に接触した恐れがある職場の消毒を行います。さらに会社全体の消毒も行います。なお消毒にあたっては、感染のないようにマスク等は必ずつけてください。

⑥ 本人の休職を命ずる。また、必要に応じて職場の従業員に対しても休職を命じる。

※本人及び会社内での濃厚接触者も含め、2週間程度の休職を命じてください。なお、その間の賃金については、本人との話し合いの上、休業手当、有給休暇、特別休暇等の選択の中から検討していただきます。

■休業にあたっては、厚生労働省の「雇用調整助成金」を活用する方法があり、詳しくは「雇用調整助成金ガイドブック」を参照してください。

■新型コロナウイルスに関しての雇用調整助成金については、「緊急特定地域特別雇用安定助成金」に該当する北海道とそれ以外では、条件や給付額が異なりますので注意してください。