ビジネス再建等に取り組む県内企業が、ベンチャー等が提供する対象サービス等を無償で利用可能な環境を提供します。
このために、県は対象サービス等を提供するベンチャー等との間であらかじめ協定を締結し、対象サービス等の県内企業による利用実績に応じて、その通常一般的な使用料等を超えない範囲かつ、1企業あたり3,000,000円を上限に、予算の範囲内でベンチャー等に対して協定に基づく負担金を支払います。
対象サービス等の選定に当たっては随時公募を行うこととし、当該サービス等が真に県内企業のビジネス再建等に寄与すると期待されるものか否か、外部の有識者による審査を実施したうえで行います。