2025年（R7年）佐賀県最低賃金引き上げ対策セミナー（オンライン） 緊急開催
2025年9月19日 14：30～15：30 こちらから
佐賀県では2025年11月21日に最低賃金が時給1030円に改定される予定となっております。最低賃金の引き上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、助成金と補助金を組み合わせてご利用いただくことも可能となっております。以下をご参照ください。
【業務改善助成金】https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471309.pdf
事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上等に資する設備投資等を行った場合に、設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。
【キ ャ リ ア ア ッ プ助成金】https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001469677.pdf
賃金規定等を改定し、非正規雇用労働者の基本給を3%以上賃上げする場合に、キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」が利用できます。
※最低賃金の改定に伴う賃金規定等の改定をした場合も対象になります。
【I T 導入補助金】 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
【も のづ く り補助金】 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
【省力化投資補助金(一般型)】https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r6/shoryokuka.pdf
最低賃金近傍で働く雇用者を多く抱える事業者の皆様には、補助率を2/3に引き上げ、優先的に採択します。
※一定の賃上げを実施した事業者の皆様も優先的に採択します
賃上げを後押しするその他の施策
【働き方改革推進支援助成金】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成します。
【人材開発支援助成金】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
【人材確保等支援助成金】https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html
人材確保のために雇用管理改善につながる制度等の導入や雇用環境の整備により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。
【特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html
【早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html
【産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html
【小規模事業者持続化補助金】https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。
【成長加速化補助金】https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf
賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。
【賃上げ促進税制】https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
事業者が一定率以上の賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる制度です。
ご相談
佐賀県よろず支援拠点では、佐賀働き方改革推進支援センターと連携して、最低賃金引き上げに対する相談を随時承っております。下記よりお気軽にご相談のお申込みをされてください。
