創業時の資金計画の作り方と落とし穴

2024年11月12日2024年11月22日

猿樂昌之

創業時の資金計画は、ビジネスを成功に導くための重要なステップです。資金計画を立てることで、事業を運営するために必要な資金がいくらなのか、どこから調達するか、どのように使うかを明確にすることができます。

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この記事の概要

1. 資金計画の基本的な作り方

まず、資金計画を立てる際の基本的なステップを見てみましょう。

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必要資金の把握

まずは、事業を始めるためにどれくらいの資金が必要かを把握します。具体的には、店舗の賃貸料、設備の購入費、商品の仕入れ費、人件費、広告費など、初期に必要なすべての費用をリストアップします。例: カフェを開業する場合、店舗の内装費用が200万円、エスプレッソマシンなどの設備費が150万円、初回のコーヒー豆や材料の仕入れに50万円が必要と計算できたとします。これで初期必要資金の合計は400万円となります。

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必要資金に充当できる自己資金の確認

次に、自己資金としてどれだけ用意できるかを確認します。自己資金は個人の貯金や家族からの援助など、外部からの借り入れなしで利用できる資金を指します。例: 自分の貯金から200万円、家族からの援助で50万円が用意できた場合、自己資金として250万円が確保できます。

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差額の計算

必要な資金から自己資金を差し引いて、足りない金額（差額）を計算します。例: カフェ開業に必要な資金は400万円で、自己資金が250万円です。400万円から250万円を引くと、150万円が不足しています。

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差額をどこからいくら調達するか検討する

不足している資金をどのように調達するかを検討します。融資を受ける、投資家を募る、クラウドファンディングを利用するなど、調達方法は複数あります。また、調達金額を決める際には、返済や利子などの条件も考慮に入れます。例: 不足額の150万円を銀行の創業支援ローンで調達し、月々の返済額や利息負担がどれくらいになるか試算してみます。あるいは、親しい友人から無利子での資金協力を依頼することも検討します。

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上記を表にする

最後に、上記の情報を表にまとめ、全体の資金計画をわかりやすく整理します。表にすることで、必要資金、自己資金、調達金額と方法が一目で分かり、計画が具体化します。

例）日本政策金融公庫　創業計画書記載例より抜粋

2. 資金計画で陥りやすい落とし穴

資金計画を立てる際に、よく見落とされる点や間違いやすい点もあります。これらを回避するために、以下のポイントに注意しましょう。

過大・過小見積もりのリスク

多くの方が犯す間違いの一つは、初期費用や運転資金を過小に見積もることです。特に、売上が予想通りに伸びなかったり、思いがけない支出が発生した場合、資金不足に陥る可能性があります。そのため、余裕を持った資金計画を立て、予備費用を考慮することが大切です。

売上高の過大評価: 売上高は多くの方が楽観的に作成します。複数シナリオを作成しておくなどしておくことが肝要です。
人件費の過小評価: 人件費は、単に給与や時給だけではなく、社会保険料や福利厚生費も含まれます。スタッフの採用や教育にも時間とコストがかかり、実際には予想以上の負担になることがあります。例: 1人あたりの給与を20万円と見積もっても、社会保険や年金負担分を含めると実際には25万円程度かかることがあります。さらに、離職率が高い職種では採用やトレーニング費用が追加でかかる可能性があります。
設備に関連する費用の過小評価: 起業時に必要な設備や内装費、そしてそのメンテナンス費用は、思っている以上にかかることが多いです。また、予期せぬ修理や交換が発生する場合もあります。例: カフェのエスプレッソマシンや冷蔵庫は10万円程度の予算で考えていても、実際には設置費用やメンテナンス契約も必要で、合計すると15万円以上かかることがあります。
広告宣伝費の過小評価: 広告宣伝費は、ターゲット層にアピールするために十分な予算を確保する必要があります。特にオンライン広告やSNS広告は効果が高い分、継続的な費用がかかり、予算を低く見積もると十分な効果を得られない可能性があります。例: SNS広告を1か月で3万円と見積もっても、競合が多い市場では1か月に5万円以上投資しなければ効果が出ないケースもあります。
宿泊交通費の過小評価: 出張や営業活動での宿泊交通費も、頻度や移動距離によっては想定を超えて負担が増えることがあります。特に移動頻度が高い業界では、これらの費用がかさむことがよくあります。例: 週1回の出張で1回の交通費を5,000円と見積もっても、実際には宿泊費や現地での食事代も加わるため、毎回1万円近くかかることがあります。
システム手数料の過小評価: 事業で使用するシステムやオンライン決済には手数料が発生します。特にネットショップなどオンライン取引が多い場合、決済手数料やサービス利用料が思った以上にかかることがあります。例: 決済サービスの手数料を3%と見積もっていても、販売額が増えると手数料も増加し、月々数万円かかるケースがあります。
専門家への報酬の過小評価: 会計士や税理士、弁護士など専門家への報酬は、初回相談や書類作成時に予想以上の費用がかかることが多いです。起業時や契約関係の相談で必要になることがあり、計画時に予算に含めておくべきです。例: 税務相談を5万円程度と見積もっていても、複数の業務が発生すると10万円以上になる場合があります。また、契約書作成には追加の報酬がかかることもあります。
その他の諸経費: 予期せぬ出費（例えば郵送費や文具代などの雑費）や事業に必要な各種登録料などが発生します。これらは頻度が低くても積み重なると大きな負担になります。例: 業務用の備品購入が必要になったり、書類の郵送費が毎月数千円かかることがあります。また、開業時の各種許認可の取得費用がかさむ場合もあります。

資金の流れを無視する

資金計画では、収入と支出のタイミングも重要です。たとえば、売上が発生するまでに時間がかかる場合、支出が先に発生することが多いです。そのため、キャッシュフローの管理を怠ると、一時的に資金が不足し、運営に支障をきたすことがあります。月ごとの収支予測をしっかり立て、必要な時期に必要な資金が確保できるようにしましょう。

資金調達の過剰依存

外部からの資金調達に依存しすぎることもリスクです。融資を受ける場合、返済負担が大きくなりすぎると、利益が出ても手元に残るお金が少なくなります。また、出資を受ける場合は、出資者に経営への介入を許すことがあり、経営の自由度が制限されることもあります。そのため、できるだけ自己資金を活用し、外部資金は必要最低限に抑える工夫が求められます。